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北教組事件で初公判 元経理担当「間違いない」(産経新聞)

 昨年8月の衆院選をめぐり、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営に北海道教職員組合(北教組)が1600万円を違法献金したとされる事件で、北教組から現金を受け取ったとして、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の罪に問われた陣営の元経理担当で自治労北海道財政局長、木村美智留被告(46)の初公判が18日、札幌地裁(辻川靖夫裁判長)で開かれた。木村被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 木村被告は、逮捕前の任意聴取では違法な資金受領などを認めていたものの、逮捕後は一貫して黙秘を続けてきた。しかし、4月21日の公判前整理手続きで一転、起訴内容を認める方針を示していた。

 起訴状によると、木村被告は平成20年12月から昨年7月にかけ、北教組から4回にわたり、昨年8月の衆院選の選挙資金として計1600万円を受領したとされる。

 選挙資金を提供したとして同罪に問われている北教組の委員長代理、長田秀樹被告(50)の初公判は19日、同地裁で開かれる。

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<普天間移設>防衛相、沖縄知事と会談 政府案の理解求める(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、北沢俊美防衛相は11日、沖縄県の仲井真弘多知事と東京都内のホテルで会談した。北沢氏は10日に鳩山由紀夫首相と関係4閣僚で決定した政府案の骨格を知事に説明し、理解を求めた。政府は「5月末の完全決着」は断念したものの、米側や地元自治体と交渉を継続することで乗り切ることを目指し、沖縄側の理解を最重要視。鳩山首相の沖縄再訪問に向け、環境整備を図った格好だ。

 政府案の骨格は、▽米軍キャンプ・シュワブ沿岸部か沖合(沖縄県名護市辺野古)にくい打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設▽鹿児島県・徳之島に海兵隊航空部隊の一部か訓練を移転▽久米島、鳥島の射爆撃場の返還、ホテル・ホテル訓練区域の一部返還▽米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の戦闘機訓練を県外の自衛隊基地に移転--などが軸。

 会談終了後、仲井真知事は記者団に「報道されていることに近い(政府案などの)話が断片的にあった」と説明。「どう計画が進んでいるのか、いつまでたってもよく分からない」と指摘した。徳之島への移設が地元3町長が首相に対して交渉継続を拒否して実現のめどがたたない中、主な普天間移設先となる沖縄には早急に理解を得る必要がある。防衛省幹部も「今後の交渉は仲井真知事との連携が重要だ」と指摘していた。【仙石恭、青木純】

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